情報セキュリティ方針
配管工事会社の譲渡相談では、従業員、取引先、現場、許認可に関する情報を慎重に扱います。
制定日:2026年8月9日 最終改定日:2026年8月9日
配管M&A
個々の措置は、情報の性質、取扱方法およびリスクに応じて適用します。本ページは、特定の外部認証を取得していることや、記載したすべての技術的措置を、すべての情報に常時一律に適用していることを示すものではありません。
決算書、工事台帳、顧客・従業員名簿、契約書その他の機密資料は、担当者が共有目的と安全な共有方法をご案内するまで、フォームや通常のメールに添付しないでください。
1. 対象とする情報
- 相談者、買い手候補、役員、従業員、取引先担当者等の個人情報。
- 会社名、相談事実、財務、税務、工事台帳、受注残、取引先、協力会社、原価、見積、契約、訴訟・事故等の企業情報。
- 建設業許可、指定工事店、資格者、経審・入札、工事実績、車両・機材、保守・緊急対応等の業務情報。
- アカウント、アクセスログ、メール、端末、バックアップ等のシステム情報。
2. 管理体制と責任
- 情報の取扱責任、承認経路、事故時の報告先および対応手順を定めます。
- 役職員に守秘義務を課し、M&A情報、個人情報およびサイバーセキュリティに関する教育を行います。
- 取扱状況を定期的に確認し、法令、脅威、サービス内容の変化に応じて内部手順を見直します。
3. 取得・利用の最小化
相談や候補先確認に必要な項目だけを取得し、取得目的と無関係な個人情報・企業情報を求めません。要配慮個人情報、個人番号、健康情報等は、法令上の根拠や明確な必要性がない限り取得しません。不要となった情報は、法令・契約・紛争対応上必要な保存期間が経過した後、削除または匿名化します。
4. アクセス制御・認証
- 情報へのアクセスを、担当案件と業務上の必要性に応じて限定します。
- アカウントの共有を避け、適切なパスワード、追加認証、権限管理および退職・異動時の権限削除を行います。
- 重要情報へのアクセス、持ち出し、共有および削除の記録を、必要に応じて確認します。
- 公開リンクや推測可能なURLのみに依存する方法で、機密資料を共有することを避けます。
5. 技術的・物理的対策
- 通信の暗号化、端末・OS・ソフトウェア更新、マルウェア対策、バックアップ等を必要に応じて実施します。
- 端末、紙資料、記録媒体の保管、持ち出し、廃棄を管理します。
- 重要資料は、権限、期限、ダウンロード可否等を設定できる方法で共有するよう努めます。
- 脆弱性や不審なアクセスを把握した場合は、影響を確認し、必要な是正を行います。
6. 秘密保持・段階開示
- 会社名、所在地の番地、連絡先など、会社を特定できる情報を除いた概要を用いて、候補先の検討目的・希望条件を確認します。
- ネームクリア前に相談者の意向と候補先の適格性を確認します。
- 必要に応じて秘密保持契約を締結します。
- 企業名、財務、従業員、取引先、工事台帳等を必要性に応じて段階的に開示します。
- 開示先、開示項目、日時および目的を、実務上必要な範囲で記録します。
候補先から受領した情報についても、同様に秘密保持と目的外利用の防止を求めます。
7. メール・フォーム
- フォーム入力内容はご相談への対応、条件照合および法令対応の範囲で利用します。
- 自動返信には、相談本文、取引先名、財務情報等の機密情報を原則として転載しません。
- 宛先、添付、CC・BCCを送信前に確認し、配信先同士のメールアドレスが見えない方法を使用します。
- 不審なリンク・添付、なりすまし、送金先変更依頼等は、別経路で確認します。
8. 委託先・クラウドサービス
サーバー、メール、ファイル共有、本人確認、アクセス解析等を委託する場合は、委託先の安全管理、利用目的、保管地域、再委託、事故時対応および契約条件を確認し、必要かつ適切な監督を行います。委託先へ渡す情報は、業務に必要な範囲に限定します。
9. 買い手候補・外部専門家
買い手候補には、会社の実在性、担当者の権限、検討目的、資金計画、買収後の運営体制、反社会的勢力に該当しないこと等の確認を行います。弁護士、税理士、金融機関等への共有が必要な場合は、目的、項目、範囲を確認します。不適切な利用が疑われる場合は、情報開示を停止します。
10. 情報セキュリティ事故への対応
漏えい、誤送信、紛失、不正アクセス、マルウェア感染等を把握した場合は、アクセス遮断、拡大防止、証拠保全、影響範囲の調査、再発防止を行います。法令上必要な場合は、個人情報保護委員会その他の関係機関への報告および本人・関係者への通知を行います。
11. 継続的な見直し
本方針および内部の取扱手順を、法令の改正、サービスの変更、事故・監査の結果および技術上の脅威に応じて見直します。本ページは外部認証の取得を示すものではなく、当社の対外的な管理方針を示すものです。
12. 情報管理に関する窓口
株式会社M&A Do 情報管理窓口
電話:03-4560-0084(平日10:00〜17:00、土日祝・当社休業日を除く)
ウェブサイト:お問い合わせ窓口
個人情報の開示等請求はプライバシー