制定日：2026年8月9日　最終改定日：2026年8月9日

配管M&A総合センターは、株式会社M&A Doが運営する、配管・設備工事会社の会社売却・事業承継の相談窓口です。当社は、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨と登録M&A支援機関に求められる行動規範を踏まえ、説明責任の履行、依頼者による意思決定の尊重、秘密保持および利益相反管理を重視します。

1. 運営会社と登録情報

運営会社：株式会社M&A Do（登記商号：株式会社Ｍ＆Ａ　Ｄｏ）

株式会社M&A Doは、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録された支援機関です。登録は、国が個別案件の品質・価格・成約・支援結果を保証するものではありません。

• M&A支援機関登録制度データベースで確認
• 株式会社M&A Do「中小M&Aガイドライン第3版」遵守宣言
• 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」

2. 基本姿勢

• 依頼者の意思と判断を尊重し、成約を不当に急がせません。
• 依頼者の利益を犠牲にして、当社または第三者の利益を図りません。
• 重要な利点だけでなく、不利益、制約、リスクおよび代替案も説明します。
• 広告・営業活動では、客観的根拠と条件を明示し、誤認を招く断定や過度な期待を生じさせる表示を行いません。
• 複数の支援機関、弁護士、税理士等への相談やセカンドオピニオンを妨げません。

3. 支援形態・契約前説明

個別案件において、当社が仲介、譲渡側FA、譲受側FAその他のいずれの支援形態を取るかは、契約内容に応じて明示します。契約締結前に、契約締結権限を持つ方へ重要事項を原則として書面と口頭で説明し、質問および検討のための合理的な時間を設けます。担当者の役割、保有資格、M&A実務経験等について求めがあった場合は、説明可能な範囲で回答します。少なくとも次の事項を説明します。

• 提供業務の内容、担当範囲、契約期間、解除条件。
• 手数料の種類、金額または算定方法、支払時期、最低手数料、実費、相手方から受領する報酬の有無。
• 専任条項、直接交渉の制限、テール条項がある場合の対象、期間および例外。
• 仲介の場合に生じ得る利益相反と、その管理方法。
• 企業価値算定が参考情報であり、譲渡価格・成約を保証しないこと。
• 候補先探索、企業価値整理、資料作成、交渉、デューデリジェンス、契約およびPMIの各工程について、当社が行う業務と、依頼者・外部専門家が行う業務の区分。

4. 譲渡企業様の手数料0円

当センターを通じて当社と契約する譲渡企業様から、M&A仲介・FAに関する相談料、着手金、月額報酬、中間報酬および成功報酬を受領しません。

買い手候補その他の第三者から当社が報酬を受領する場合は、その有無、報酬体系および利益相反の可能性を、関係する依頼者へ契約前に説明します。

5. 利益相反管理方針

仲介では、譲渡側と譲受側の双方と契約することにより、構造上の利益相反が生じ得ます。当社は次の措置により、その軽減と透明化に努めます。

• 仲介かFAか、誰に対して契約上の義務を負うかを明確にします。
• 双方から受領する報酬、追加報酬その他の経済的関係を説明します。
• 一方に有利な情報だけを提示したり、重要な情報を意図的に隠したりしません。
• 依頼者の意思に反する候補先、価格、条件または専門家の利用を強制しません。
• 自社算定のみを唯一の正解として扱わず、必要に応じて外部専門家の確認を勧めます。
• 重大な利益相反を適切に管理できない場合は、担当変更、支援範囲の限定または受任辞退を検討します。

6. 秘密保持・ネームクリア

• 会社名を伏せた初回相談を受け付け、初期段階では不要な取引先名、現場名、従業員名等を求めません。
• 候補先への開示前に、秘密保持、目的、開示範囲、開示時期および候補先を確認します。
• 会社を特定できる情報を含まない匿名概要から開始し、ネームクリア、秘密保持契約、資料開示の順に進めます。
• 候補先への一斉・無差別な情報提供を避け、検討目的と適格性を確認します。
• 従業員、元請、協力会社、金融機関への説明時期は、法的義務と事業継続を踏まえ、相談者と協議して決定します。

7. 買い手候補の確認

案件情報の開示前後に、取引リスクと開示情報の機密性に応じて、会社の実在性、担当者の権限、検討目的、資金計画、買収後の運営体制、本人確認、反社会的勢力に該当しないこと、過去の取引上の問題等を確認します。不適切な目的または事業継続上の重大な懸念が認められる場合は、情報開示や支援を停止します。確認した項目と重要な懸念は、法令・秘密保持・個人情報保護に反しない範囲で譲渡企業様へ説明します。

買い手登録は、案件紹介、独占交渉、面談または成約を保証しません。買い手企業を特定できる情報を除いた買収ニーズの配信は、買い手フォームで同意を得た範囲に限り、プライバシーポリシーに従って行います。

8. 企業価値・広告表示

企業価値算定、想定譲渡価格、事例およびスケジュールは、前提条件に基づく参考情報です。特定価格、期限、許認可承継、税務効果または成約を保証するものではありません。

他社手数料との比較を行う場合は、出典、閲覧日、算定基準、対象取引額、税区分および例外を近接表示し、異なる比較条件を同一条件として一律に比較していると誤認されないようにします。

9. 最終契約・経営者保証・専門家による確認

• 表明保証、補償、解除、代金決済、役員退任、従業員、許認可、契約承継等は最終契約で具体化します。
• 経営者保証は自動的に解除・移行されません。金融機関等との事前協議および契約上の対応を確認します。
• 建設業許可、指定給水装置工事事業者・排水設備指定工事店、入札参加資格、消防・水道施設等の資格・指定は、譲渡方法と手続先により取扱いが異なります。
• 法務、税務、会計、労務、許認可の判断は、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士等の確認を推奨します。

10. 営業・連絡

虚偽、断定、威迫、長時間の拘束その他不適切な営業を行いません。案内停止の申出があった場合は、法令・契約上必要な連絡を除き、合理的な期間内に停止します。

11. 苦情・相談窓口

広告・営業、手数料説明、利益相反、情報開示、買い手候補対応、担当者対応または個人情報の取扱いに関する懸念を受け付けます。

株式会社M&A Do　苦情・相談窓口
電話：03-4560-0084（平日10:00〜17:00、土日祝・当社休業日を除く）
ウェブサイト：お問い合わせ窓口

お申し出の際は「苦情・相談」である旨、案件名、担当者、経緯および希望する対応をお知らせください。受付内容と対応経過を記録し、合理的な期間内に受付結果または対応方針をご案内します。公正な確認のため必要な場合は案件担当者以外の者が事実関係を確認し、重大な事案は経営責任者へ報告します。

登録M&A支援機関の対応に関する外部窓口として、M&A支援機関登録事務局 情報提供受付窓口もあります。

12. 免責と方針の改定

本ページは当社の対外的な支援方針を示すもので、個別案件に関する法務・税務上の助言を行うものでも、結果を保証するものでもありません。契約内容と本ページに相違がある場合でも、法令・ガイドラインに反する取扱いを正当化するものではありません。制度改正や運用変更に応じて見直し、重要な変更は本ページで公表します。